2019-05-21 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
すなわち、先行き、もしこの問題が長期化すれば、我が国を含め関係国の貿易活動に対する下押し圧力となるというだけでなく、企業マインドや金融市場の不安定化といった経路を通じて、内外経済に広く影響が及ぶ可能性があるというふうに考えております。
すなわち、先行き、もしこの問題が長期化すれば、我が国を含め関係国の貿易活動に対する下押し圧力となるというだけでなく、企業マインドや金融市場の不安定化といった経路を通じて、内外経済に広く影響が及ぶ可能性があるというふうに考えております。
そこは私どもも同様でありまして、この米中の貿易摩擦というものが委員御指摘のように非常に高まっていきますと、各国の貿易活動に直接的な下押し圧力につながるというだけでなくて、実は企業マインドや金融市場の不安定化といった経路を通じて、世界経済にかなり広範な影響を及ぼす可能性があるということであります。
○黒田参考人 世界経済の動向を見ますと、グローバルな生産、貿易活動に弱目の動きが見られますけれども、二〇一五年から一六年にかけて中国などの新興国の株式あるいは原油価格が大幅に下落して金融資本市場が大きく変動したというようなころに比べますと、世界の市場も総じて落ちついて推移しております。また、各国の内需や非製造業の業況も比較的しっかりしております。
ただ、先行きにつきましては、保護主義的な動きの影響が米中間など一部の貿易活動に見られるものの、多くの国で雇用・所得環境が比較的良好な状況にありまして、内需がかなり増勢を維持しているということなどから見ますと、総じて見れば着実な成長を続けるというふうに考えられます。
また、この先、この貿易摩擦が長期化するようなことがありますと、直接的な輸出入のような貿易活動に加えて、企業や家計のマインド、あるいは金融市場の不安定化といった経路を通じて影響が広がる可能性もあるわけでありまして、私どもも、現在の海外経済におけるリスクの中で最も大きなリスクがこの貿易摩擦、そのアジアあるいは世界経済への影響、そういったものであるというふうに見ております。
武器貿易条約では、通常兵器に関する国際貿易活動を規制しています。すなわち、輸出ですとか、輸入、通過、積替え及び仲介に関することです。このうち仲介に関しましては、武器の輸出国と輸入国の間で武器取引を取り持つものであり、仲介を担う業者が存在する国自体では、実際に武器の出入りがあるわけではないので、通常の輸出入管理とは別の規制が必要となってくるかと思います。
また、先般、ラッド外相が日本に来られまして、ラッドさんとは何度もお会いをしておりますけれども、外相になられる前から、首相のときにも、あるいは私、日豪の二十一世紀の交流委員会をしているときにラッド議員もそのメンバーで、何度もお話ししたことがありますけれども、問題意識はかなり一緒でございまして、とにかく経済活動、貿易活動、これをしっかりやっていこうということと、あとは、お互いアメリカとの同盟国であるということを
そういう意味においては、単なる経済活動、貿易活動で緊密な協力関係にあるということのみならず、国際的なさまざまな活動においても今まで協力をしてきたという観点から２プラス２も行われているわけでございますし、そういう意味で、現場での協力をより円滑にするために、今回、物品役務の相互融通協定を提案させていただくに至ったということでございます。
したがいまして、昨年三月でしたかに定められました海洋基本法というものに沿って、海洋環境保全というものと調和した海洋資源などの開発利用というものを実現していく、また、貿易活動の維持及びこれを支えるに必要な海上輸送の確保、シーレーンと言われましたけれども、海上輸送の確保、そして、国際海洋秩序の構築ということになろうと思いますが、これは世界的に全人類的な課題でもあろうと思いますが、こういったものに貢献していく
したがいまして、海洋基本法に基づきまして、具体的には、海洋環境と調和した海洋における持続可能な開発の実現とか、我が国の産業や国民生活を支えている貿易活動の維持及びこれらを支える海上輸送の確保とか、あるいは、国際海洋秩序の構築等、全人類的な諸課題に対する先進国としての貢献というようなことが海洋基本法が定める目的を達成するための具体的施策だというふうにとらえているわけでございまして、新たな海洋立国ということの
だって、もともと経済制裁国の貿易活動の厳格な規制をするというんでしょう、この法律は。違うんですか。ほかの国の貿易を規制しようというんですか。違うでしょう。この法律の最大の目的は、防衛庁長官が繰り返し言っているように、日米が周辺事態を宣告してその国に経済制裁を実施した、国連安保理決議なしに実施した、その場合に、そのことを厳格に実施するために船舶検査活動というのをやるんでしょうが。
そして、全地球に目を向けますれば、私何度か申し上げましたが、無理やりの国民、国家というふうな枠組みはなくなって、自分たちが親近感を感じられるような共同体が地球上には何万、何十万とできてきて、そして、経済活動、貿易活動が地球規模で行われる。それは当然、イントラネットが小さくあって、インターネットが世界じゅうにある、そういう形ではないかな。
その結果、今先生御指摘のように、とにかく日本の場合には、四から八という例外的なミニマムアクセスの増加という義務を負わされたということ、一方、輸出国の方、多分純粋な農業輸出国という国々の数は非常に少ないんだろうと思うのですけれども、いわゆるケアンズ・グループとかアメリカとか、ごく少数だろうと思いますが、自分たちの自由なマーケットでの貿易活動をやりたいということの見事な結束みたいなものが当時あったのではないかと
トレードマーク、商標の意義、重要性につきましては、冒頭西川委員からお話があったわけでございますが、やはり近代の商業活動、そして国際的な貿易活動の中で極めて重要な意義を持っているということは、繰り返しになりますが、私ども極めて大切なものと認識しておりまして、経済活動を遂行する上での重要なインフラであるというふうに考えているわけでございます。
また、神戸港の復興は、神戸市の復興のみならず、我が国の貿易活動の国際競争力の確保の観点から不可欠であり、平成七年度第一次補正予算に加え、近く提出を予定しておりまする第二次補正予算案におきましても、港湾機能の復旧と強化に積極的に対応する所存でございます。
しかしながら、いずれにいたしましても貿易活動は大変活発化しているわけでありますし、我が国経済の国際化が進んでいく中で、輸入拡大というのは、通産省としては大変大きな政策課題として掲げているわけであります。
今後、これらの分野におきます拡散防止の徹底を図るために、関係国間で規制対象貨物の拡大といったような問題について検討が行われる予定でございますが、かかる規制強化を行うことにつきましては、正当な貿易活動を阻害しないように十分留意しながら、我が国といたしましても国際的な合意の形成に資するように国際的な検討に積極的に貢献してまいりたいと考えておる次第でございます。 以上でございます。
加えて、今度の改正案で、汎用技術、一般ハイテク製品に至るまで、社会主義諸国への貿易活動の全般にわたって統制することになれば、我が国の貿易と経済は、日米安保条約によって軍事的隷属と対米依存をさらに深め、アメリカの不当な対日要求をさらに助長するのは明らかと考えますが、総理、いかがですか。
そもそも今回の東芝機械の事件は、経済大同日本に対するアメリカ側の対日批判が強まっている折からの事件であり、日本の今後における国際経済活動、貿易活動に対するアメリカ側の介入や規制措置を許す結果となることを私はおそれるものであります。
しかし、政治の部分では仮にそうであっても、経済の部分ではいわゆる政経分離というような形の中で今日まで自由貿易活動というものをやってきたのではないだろうか、こう思っているんですね。